法務局の動き　昨今

第１６号（平成７年４月）でお知らせいたしました不動産登記簿のコンピュータ化が、
いよいよ滋賀県内でも本年１１月末をもって、草津出張所で供用が開始されます。

全国約２００庁の登記所（全体の５分の１）において既にコンピュータ化されており、
未供用の地方法務局の中で最後の供用開始年度である平成１０年度内に
草津出張所においてコンピュータ化されることとなりました。

このように草津出張所がコンピュータ化されますと、
同登記所では今後登記簿謄本に代わり登記事項証明書が、
登記簿の閲覧に代わり登記事項要約書が発行されることになります。

ところが登記事項要約書では、登記簿の現在の状況だけしか印刷されないために、
登記事件の事前に調査をするには不十分であるため、
必ず登記事項証明書の交付を受けなければならなくなります。

それとともに、登記情報としてコンピュータに格納されるのは、
紙の登記簿が閉鎖され、
コンピュータ化された時点における最終の現在事項だけとなりますので、
過去の分筆や合筆、地目変更や地積更正をはじめとして、
所有権や担保権の経緯や抹消済の登記がどのような経過であるかを知るには、
閉鎖された紙の登記簿についても閲覧する必要に迫られます。

このように、登記のために、あるいは様々なために登記簿を調査する場合には、
今まで以上に多くのご負担を願わなければならなくなります。

この点を充分にご理解いただきますようお願いいたします。

また、登記事務のコンピュータ化につきましては、
草津出張所に引き続き、大津地方法務局登記部門と八日市出張所についても
実施されることが明らかにされており、
県内のすべての登記所において実施されますのも
最終年度と予定されております平成１６年には完了するものと考えられます。

一方、登記所の統廃合も着実に進んでおります。

先に発行いたしました「辻司法事務所　一世紀の歩み」には、
平成１０年４月現在の滋賀県内の登記所の統廃合の経過を掲載させていただきましたが、
来年にも木之本出張所が長浜支局に統合されることが明らかになりました。

去る７月末に地元の司法書士・土地家屋調査士並びに各自治体に対しまして
統合の旨の説明会が開催されました。

地元では冬季の交通の不便さを理由として撤回を求めておりますが、
行政の効率化の故に実施される見込みであります。

この統廃合が実施されますと、県内の登記所は９局（本局登記部門を含む）となります。