経済企画庁では、景気は少しは上向いてきているという発表をしておりますが、
皆さま、いかが感じておられますでしょうか。

私たちは登記所の受付事件数でおおよその経済の動きを感じております。

大津地方法務局彦根支局では、列島改造ブームの頃には、
年間で20,000件を数える不動産登記が申請されておりました。

この当時は、彦根支局の管轄は、彦根市と犬上郡のうち多賀町と甲良町だけでした。

その中の不動産登記事件数が20,000件あったわけですが、
昨年末の数字を見ますと、それよりも若干数字が落ちています。

しかし、管轄としては、
従来の彦根市・多賀町・甲良町のほかに、
豊郷町・愛知川町・秦荘町・湖東町・愛東町が増えており、
このことを勘案すると、実際には減少していることは否めません。

この数字を今年に入ってからの数字に置き換えて見てみますと、
３月15日現在で約3,500件（昨年は同時期で約3,900件）であり、
このことから考えると、まだ若干の減少であることには違いありません。

登記の事件数を単純に比較することについては、議論の余地がありますが、
それにしましても「経済企画庁の発表との間にずれがあるな」という感は否定できません。

一方で前向きな登記事件が減少し、また金融機関からの融資案件が減少しているのも、
企業・個人ともに積極的な経済活動を控えさせる要因ではないでしょうか。

ただ一方では権利意識の向上による相続登記の前倒し依頼や隣接土地との境界明示など、
いろいろな案件が出てきているのも事実です。

このように考えると、経済とは別の観点から、
登記制度やそれに関連しての司法書士・土地家屋調査士制度活用への動きも実感できるのが
現状です。

是非とも、経済を支える動きとしての活力として私ども事務所にお気軽にご相談をいただき、できる範囲でのお手伝いをさせていただきたいと願っております。