平成13年10月号(第42号)

 

登記情報提供システムとの連動

        所 長  辻   英 彦

 
 法務省では、平成12年9月25日から、

インターネットを利用した「登記情報提供システム」を稼働しております(詳細については第38号をご覧下さい)。

この程、当事務所では、利用者登録を終えて、このシステムの利用を開始いたしました。

このシステムを利用いたしますと、コンピュータ化された登記所の登記簿の情報をリアルタイムで確認することができます。

わざわざ現地の登記所に出向かなくとも、登記簿の情報を入手することができますので、

遠隔地の登記所の登記情報を直ちに入手し、

不動産取引や抵当権設定登記における事前の準備において大幅な時間短縮を図ることができることとなります。


 登記は、登記簿に記入されて初めてその権利を公示し、

第三者への対抗力を備えることとなっておりますので、

このような意味からも迅速な調査により、取引の安全性を高めることができるものと期待しております。

 この登記情報提供サービスの利用に際しては、登記情報1件あたり、

このシステムを運用しております財団法人民事法務協会に対して980円の利用料を支払う必要がありますので、

当事務所においては、このシステムによる登記情報の取得に当たっては、

通信回線利用料などを考慮して、一件あたり480円(消費税別)の手数料を

頂戴させていただきます(結果として、これに民事法務協会への利用料・消費税を加算すると1,484円となります)。

なお、登記情報提供システムは、登記所の執務時間内に限って運用されておりますので、

午後5時以降には接続中であっても回線が切断されますので、

午後4時までにお申し出のあったものについては

即日に処理が可能となります(ただし、情報取得が輻輳している場合には困難となるケースもあります。)ので、ご了承ください。

また、このシステムによる出力帳票には日付・証明文等は付与されませんので、ご承知おき下さい。

 この他にも、最終ページにご紹介しておりますとおり、

事務所内の情報交換システムの向上と相俟って、

皆様にとってより便利な事務所づくりに励みたいと思います。


 常に時代を先取りする形を整えつつ、社会に貢献できる体制づくりこそが、

私どもの事務所に課せられた使命であると考えます。

皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。